当センターについて

ごあいさつ

センター長 引地達也
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員
シャローム大学校 学長
私たちは多くの違いの中で、生きる権利を保障され、そして認められ生きています。目に見える違いも分かりにくい違いも受容しながら、私たちは他者に寛容であることが必要です。障がい者においては、その寛容さが忘れてしまいがちです。人が労働し対価を得る企業においては、生産性を重視するばかりに、障がい者が働きにくい場所になっていることも昨今の大きな問題です。

障がい者と企業という被雇用者と雇用者の関係は、法定雇用率という枠組みの中で、語るだけではなく、やはり各個人の特性を考えたうえで双方がコミュニケーションを通じて最適な労働を目指すが基本だと考えております。

しかしながら、これまで障がい者と企業の間に立って調整しよりよい働き方を模索する中で、圧倒的に「間に立つ人が少ない」ことが現実です。障がい者の立場を理解し、企業側とも対話ができる人を一人でも多く増やし、対話する環境を作っていくために、その場が必要だと考えました。この場に人が集まり、その方々が障がい者雇用を推進する力になり、結果として社会が障がい者を受け入れることを厭わない、場合によっては楽しくなる社会になることを目指したいと考えています。その場が、ここ障がい者雇用センターです。

まずは多くの人が集い、障がい者雇用に関する知識と教養を身に着け、現場での体験を広げ、検討し、質の高い活動に推し進めていきたいと考えております。この行動は一人で成しえるものではなく、障がい者が普通に働ける環境づくりを目指す一人ひとりがつながって、コミュニティ化して進めていくことが重要です。

本センターはそのハブになるべく、行動してまいります。このような強い思いを共有する仕組みを構築して、一人でも多くの障がい者が輝ける人生になりますように、それが普通に実現できる社会になりますように、私たちは活動してまいります。そして、活動にご賛同いただける方々との協働を常に考えてまいります。
副センター長 唐沢隆弘
株式会社東京リーガルマインド執行役員
同社新商品事業部・顧客サービス部・提携校事業部部長
東京リーガルマインド(LEC)は、司法試験等の各種国家資格・公務員試験対策の講座運営から始まり生涯学習の場の創造のため、万を超える、多種多様な教育コンテンツの開発を進めて参りました。

このたび、一般財団法人福祉教育支援協会ともに実施致します「障がい者雇用推進者研修」は、中でも、とりわけ重要な意義を持つものと考えております。本研修では、障がい者雇用に関わる現状の課題を解決し、障がい者のより良い未来づくりを支援するために障がい者が就労するのにあたり、関係法令や制度を理解した上で、企業側の考え方を把握しながら、障がい者がそれぞれの就労現場で「普通に働く」「いきがいを感じる」等の要望を踏まえて、活動するための素地を養う研修です。

「一人の障がい者が幸せに暮らせるための就労」という重さを認識しながら、個人の最適と全体最適を見据えて行動できる推進者を目指します。

企業と障がい者の間で活発に行動できる人を一人でも多く活躍してもらうための研修です。おかげさまで東京リーガルマインド(LEC)は、2019年1月に創業40周年を迎え、これまで支えて下さったお客様・地域社会に深く御礼申し上げ本事業を通じ、実務家・社会に、新たな価値を創造し、ご提供して参りたいと考えております。

設立目的

障がい者雇用に関わる現状の課題を解決し、障がい者のより良い未来づくりを支援するために、当センターは設立されました。
当センターは、障がい者雇用についての学習や課題、研究結果等を体系化し、障がい者雇用に関わる社労士や社会福祉士等の専門家や就労・雇用に関わる業務を行う方に向けた学習コンテンツを提供し、障がい者雇用の専門家としてよりよい障がい者向けの就労支援ができる方の育成を行います。学習コンテンツの概要は以下の分野が基本です。

・法令、各種制度、その他の社会背景に関する知識
・障がい者の特性に関する知識
・障がい者就労に関するノウハウ
・障がい者問題の全般についての教養と知識

これらについての学習や検討を体系化し、障害者雇用に関わる社労士や社会福祉士等の専門家や就労・雇用に関わる業務を行う方に向けた学習コンテンツを提供し、障がい者雇用の専門家としてよりよい障がい者就労支援ができる方の育成を行います。
また、障がい者就労に関する情報の提供や、全国の就労移行支援事業所からの求職情報を提供し、実際に障がい者就労の促進も図ります。
<参考:障がい者雇用と社会の関わり>

1.社会的背景
ノーマライゼーション社会の実現を前提として障がい者の「地域移行」の一環で、障がい者が働き生きることに主眼が置かれた方針のもと、社会保障費及び障がい者の増加と労働人口の減少の中、国は障がい者雇用の促進を図っている。
法定雇用率を設定し企業団体に障がい者の雇用を促しているものの、企業側にノウハウもなく、障がい者とともに働くマインドも不足していることで、法定雇用率は約半数が未達成の状態である。

2.企業・団体
企業や団体は障がい者雇用が義務付けられても、制度に関する知識不足、障がいに関する認識の不足により、積極的な雇用活動に至っていない場合が多いとともに、採用対象となる障がい者についての理解不足の中で、コミュニケーションの環境が整わず、安定的な採用に至っていないケースが目立っている。

3.福祉制度
障がい者の就労を支援するための福祉サービスとして機能する就労移行支援事業所は、民間企業からの活発な事業参入により事業所数は増加、支援の方法も多様化している。国の制度が就業実績及び就労の定着により報酬を決める制度にシフトチェンジする中で、より実績の高い事業所が求められている。
各地域の就労移行支援事業所では、マンパワーや支援力の不足から、地域連携や効果的な就労支援ができていないケースもみられる。さらに知識不足によりトライアル雇用の活用等、制度を使った就労支援もできていない事業所も少なくない。

4.社会制度
障がい者就労は福祉サービスの支援だけではなく、企業側には労働政策の一環として、トライアル雇用・特開金などの障がい者雇用促進のための助成金制度があり、各地方自治体でも独自の助成金があるケースもあるが、その周知は広がっていない。ハローワーク経由によるこれらの制度活用は煩雑な手続きのイメージから、マンパワー不足の企業としては活用しづらい状況にある。

5.社会保険労務士
障がい者雇用の推進は、障がい者の人生を豊かにする可能性があり、企業にとっても働きがいややりがいを感じてもらう労働の提供をすることで、企業としての存在価値を高めるよい機会となる。そのために各種制度を活用しながら、適切な障がい者雇用の実現に向けて、企業側の役割として社労士の活躍が大いに期待されるべきであるが、障がい者に関する理解不足の中、積極的に障がい者雇用に参画できている社労士は少ない。

事業概要

障がい者雇用における下記内容に関する情報収集・整理・分析・発信
 ・ 法令、各種制度、その他の社会背景
 ・ 障がい者の特性に関する最新情報
 ・ 障がい者就労に関するノウハウ(企業内の事例等)
障がい者雇用に関する相談会、講演会及び研修会の開催
障がい者雇用に関する仕組みの企画、立案及び運営
障がい者雇用に関する諸問題についての相談及び助言
障がい者雇用に関する専門家の育成
障がい者雇用に関するインターネットによる情報提供システムの企画、立案及び制作
障がい者雇用に関する出版物の企画、発行及び販売

センター概要

名称:障がい者雇用支援センター
運営者:株式会社東京リーガルマインド
一般財団法人福祉教育支援協会
住所:東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
株式会社東京リーガルマインド 新商品開発課 障がい者雇用推進事業部
電話番号:0570-064-464(LECコールセンター)