社会保障費及び障がい者の増加と労働人口の減少の中、政府は「障害のあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進」しています。この政府方針をより実態化していく取組として障がい者に向けた福祉サービスによる就労の支援や民間企業による丁寧な対応など様々な取組をしておりますが、企業側には明確なノウハウや、障がい者とともに働く全社的なマインドが、必ずしも十分とは言い切れない側面があり、法定雇用率は今後上昇する予定であるにも関わらず、約半数が未達成の状態が続いております。

この状況は、社会全体で障がい者雇用に関する見識を高め、共生社会の一環として認識することで解決する必要があります。ノーマライゼーションやダイバーシティ、インクルーシブ等、社会ではどんな人とも共に生きる、ことが大きなテーマである中で、障がい者雇用もその重要な社会課題として、企業と支援を結び付けながら、未来の障がい者雇用を推進していくために話し合い、考え、教え、話し合い、共有していく場として、このセンターを設立しました。

当センターは以下の３つの方針のもと運営してまいります。

約半数が未達成な法定雇用率
ノーマライゼーション社会の実現を前提として障がい者の「地域移行」の一環で、障がい者が働き生きることに主眼が置かれた方針のもと、社会保障費及び障がい者の増加と労働人口の減少の中、国は障がい者雇用の促進を図っています。しかし、法定雇用率を設定し企業・団体に障がい者の雇用を促しているものの、企業側にノウハウもなく、障がい者とともに働くマインドも不足していることで、法定雇用率は約半数が未達成の状態です。

障がい者とのコミュニケーション不足
企業や団体は障がい者雇用が義務付けられても、制度に関する知識不足、障がいに関する認識の不足により、積極的な雇用活動に至っていない場合が多いとともに、採用対象となる障がい者についての理解不足の中で、コミュニケーションの環境が整わず、安定的な採用に至っていないケースが目立っています。

不足しているマンパワーや支援力
障がい者の就労を支援する福祉サービス事業は、民間企業からの活発な事業参入により事業所数は増加、支援の方法も多様化しています。国の制度が就業実績及び就労の定着により報酬を決める制度にシフトチェンジされてきた中で、より質の高い支援が求められていますが、マンパワーや支援力の不足から、地域連携や効果的な就労支援ができていないケースもみられます。さらに知識不足によりトライアル雇用の活用等、制度を使った就労支援もできていない事業所も少なくありません。

十分に活用されていない公的助成金制度
障がい者就労は福祉サービスの支援だけではなく、企業側には労働政策の一環として、トライアル雇用・特開金など障がい者雇用促進のための様々な助成金制度があります。各自治体でも独自の助成金があるケースもありますが、その周知が広がっていないため効果的な利用があまりされていません。助成金制度への理解不足や手続きに関しての煩雑なイメージもあり、マンパワー不足の企業としては有効な活用がしづらい状況にあります。また、専門家である社会保険労務士等でも、十分な知識や経験を持ち合わせている人材が決して多くないため、外部に頼ることも容易ではありません。