当センターについて

設立目的

当センターは、障がい者雇用に関わる現状の課題を整理・解決し、障がい者と企業、双方に最適な労働環境の構築を支援するために設立いたしました。我々は以下の基本理念を持って、障がい者就労の支援に携わってまいります。 ノーマライゼーション社会の実現を前提として障がい者の「地域移行」の一環で、障がい者が働き生きることに主眼が置かれた方針のもと、社会保障費及び障がい者の増加と労働人口の減少の中、国は障がい者雇用の促進を図っています。しかし、法定雇用率を設定し企業・団体に障がい者の雇用を促しているものの、企業側にノウハウもなく、障がい者とともに働くマインドも不足していることで、法定雇用率は約半数が未達成の状態です。

現在の障がい者雇用を取り巻く課題

1.社会全体

依然として約半数が未達成な法定雇用率 ノーマライゼーション社会の実現を前提として障がい者の「地域移行」の一環で、障がい者が働き生きることに主眼が置かれた方針のもと、社会保障費及び障がい者の増加と労働人口の減少の中、国は障がい者雇用の促進を図っています。しかし、法定雇用率を設定し企業・団体に障がい者の雇用を促しているものの、企業側にノウハウもなく、障がい者とともに働くマインドも不足していることで、法定雇用率は約半数が未達成の状態です。

2.企業・団体

障がい者とのコミュニケーション不足 企業や団体は障がい者雇用が義務付けられても、制度に関する知識不足、障がいに関する認識の不足により、積極的な雇用活動に至っていない場合が多いとともに、採用対象となる障がい者についての理解不足の中で、コミュニケーションの環境が整わず、安定的な採用に至っていないケースが目立っています。

3.福祉制度

全体的に不足しているマンパワーや支援力 障がい者の就労を支援するための福祉サービスとして機能する就労移行支援事業所は、民間企業からの活発な事業参入により事業所数は増加、支援の方法も多様化しています。国の制度が就業実績及び就労の定着により報酬を決める制度にシフトチェンジする中で、より実績の高い事業所が求められています。各地域の就労移行支援事業所では、マンパワーや支援力の不足から、地域連携や効果的な就労支援ができていないケースもみられます。さらに知識不足によりトライアル雇用の活用等、制度を使った就労支援もできていない事業所も少なくありません。

4.社会制度

十分に活用されていない公的助成金制度 障がい者就労は福祉サービスの支援だけではなく、企業側には労働政策の一環として、トライアル雇用・特開金など障がい者雇用促進のための様々な助成金制度があります。各自治体でも独自の助成金があるケースもありますが、その周知が広がっていないため効果的な利用があまりされていません。助成金制度への理解不足や手続きに関しての煩雑なイメージもあり、マンパワー不足の企業としては有効な活用がしづらい状況にあります。また、専門家である社会保険労務士等でも、十分な知識や経験を持ち合わせている人材が決して多くないため、外部に頼ることも容易ではありません。

事業概要

障がい者雇用における下記内容に関する情報収集・整理・分析・発信
 ・ 法令、各種制度、その他の社会背景
 ・ 障がい者の特性に関する最新情報
 ・ 障がい者就労に関するノウハウ(企業内の事例等)
障がい者雇用に関する相談会、講演会及び研修会の開催
障がい者雇用に関する仕組みの企画、立案及び運営
障がい者雇用に関する諸問題についての相談及び助言
障がい者雇用に関する専門家の育成
障がい者雇用に関するインターネットによる情報提供システムの企画、立案及び制作
障がい者雇用に関する出版物の企画、発行及び販売

センター概要

主催:一般社団法人日本職業教育振興会
運営:株式会社東京リーガルマインド
協力:合同会社LPエデュケーション
一般団財団法人福祉教育支援協会
一般社団法人みんなの大学校
住所:東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
株式会社東京リーガルマインド 新商品開発課 障がい者雇用推進事業部
電話番号:0570-064-464(LECコールセンター)