当センターについて

設立目的

社会保障費及び障がい者の増加と労働人口の減少の中、政府は「障害のあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進」しています。この政府方針をより実態化していく取組として障がい者に向けた福祉サービスによる就労の支援や民間企業による丁寧な対応など様々な取組をしておりますが、企業側には明確なノウハウや、障がい者とともに働く全社的なマインドが、必ずしも十分とは言い切れない側面があり、法定雇用率は今後上昇する予定であるにも関わらず、約半数が未達成の状態が続いております。

この状況は、社会全体で障がい者雇用に関する見識を高め、共生社会の一環として認識することで解決する必要があります。ノーマライゼーションやダイバーシティ、インクルーシブ等、社会ではどんな人とも共に生きる、ことが大きなテーマである中で、障がい者雇用もその重要な社会課題として、企業と支援を結び付けながら、未来の障がい者雇用を推進していくために話し合い、考え、教え、話し合い、共有していく場として、このセンターを設立しました。

3つの方針

当センターは以下の3つの方針のもと運営してまいります。

現在の障がい者雇用を取り巻く課題

1.社会全体

約半数が未達成な法定雇用率
ノーマライゼーション社会の実現を前提として障がい者の「地域移行」の一環で、障がい者が働き生きることに主眼が置かれた方針のもと、社会保障費及び障がい者の増加と労働人口の減少の中、国は障がい者雇用の促進を図っています。しかし、法定雇用率を設定し企業・団体に障がい者の雇用を促しているものの、企業側にノウハウもなく、障がい者とともに働くマインドも不足していることで、法定雇用率は約半数が未達成の状態です。

2.企業・団体

障がい者とのコミュニケーション不足
企業や団体は障がい者雇用が義務付けられても、制度に関する知識不足、障がいに関する認識の不足により、積極的な雇用活動に至っていない場合が多いとともに、採用対象となる障がい者についての理解不足の中で、コミュニケーションの環境が整わず、安定的な採用に至っていないケースが目立っています。

3.福祉制度

不足しているマンパワーや支援力
障がい者の就労を支援する福祉サービス事業は、民間企業からの活発な事業参入により事業所数は増加、支援の方法も多様化しています。国の制度が就業実績及び就労の定着により報酬を決める制度にシフトチェンジされてきた中で、より質の高い支援が求められていますが、マンパワーや支援力の不足から、地域連携や効果的な就労支援ができていないケースもみられます。さらに知識不足によりトライアル雇用の活用等、制度を使った就労支援もできていない事業所も少なくありません。

4.社会制度

十分に活用されていない公的助成金制度
障がい者就労は福祉サービスの支援だけではなく、企業側には労働政策の一環として、トライアル雇用・特開金など障がい者雇用促進のための様々な助成金制度があります。各自治体でも独自の助成金があるケースもありますが、その周知が広がっていないため効果的な利用があまりされていません。助成金制度への理解不足や手続きに関しての煩雑なイメージもあり、マンパワー不足の企業としては有効な活用がしづらい状況にあります。また、専門家である社会保険労務士等でも、十分な知識や経験を持ち合わせている人材が決して多くないため、外部に頼ることも容易ではありません。

ごあいさつ

センター長 唐澤隆弘
株式会社東京リーガルマインド執行役員
同社新商品事業部・顧客サービス部・提携校事業部部長

国内における労働人口の減少が進む中、企業は多様な人材を活用することが求められています。特に、障がい者雇用においては、彼らが持つ多様な能力や視点を社会に活かすことが大きな課題となっています。しかし、現実には障がい者が十分に企業でその能力を発揮できる環境が整っていないケースが多く見られます。
私たち「障がい者雇用支援センター」ではこの課題に対応するため、企業に対して、障がい者が職場で能力を発揮し、社会に貢献できる環境を整えるための支援を行うとともに、障がい者自身のキャリアアップ、リスキリングに役立つ教育コンテンツを提供しています。また、障がい者の雇用促進に向けた研修やセミナーを実施し、障がい者雇用に関わる方たちに対して実務的なスキルや対話の場を提供しています。
私たちは「障がい者雇用」が社会においてより良い形で実現できるよう、全力で支援を続けてまいります。

顧問

顧問 引地達也
一般社団法人みんなの大学校 学長

私たちは多くの違いの中で、生きる権利を保障され、そして認められ生きています。目に見える違いも分かりにくい違いも受容しながら、私たちは他者に寛容であることが必要です。障がい者においては、その寛容さが忘れてしまいがちです。人が労働し対価を得る企業においては、生産性を重視するばかりに、障がい者が働きにくい場所になっていることも昨今の大きな問題です。
障がい者と企業という被雇用者と雇用者の関係は、法定雇用率という枠組みの中で、語るだけではなく、やはり各個人の特性を考えたうえで双方がコミュニケーションを通じて最適な労働を目指すのが基本だと考えております。
当センターはこのような思いを共有する仕組みを構築して、一人でも多くの障がい者が輝ける人生になりますように、それが普通に実現できる社会になりますように、活動してまいります。
そして、活動にご賛同いただける方々との協働を常に考えてまいります。

評議員(敬称略・五十音順)

青木 雅樹
サントリーパブリシティサービス株式会社
文化ハピネス事業部 文化・地域共創部 シニアスペシャリスト

音楽大学在籍時にサントリーホールとの共同企画プロジェクト参加を機にサントリーパブリシティサービス株式会社入社。全国で展開する指定管理文化施設の事業企画統括として年間約350公演の公演企画制作に携わる。バリアフリー、ダイバシティへの取り組みとしては、施設の特性を生かしたインクルーシブなサービスの開発や福祉施設での出張公演の実施、支援学校の生徒とプロの音楽家によるコンサート、障がいの有無を超えて楽しむことができる「みんなの音楽会」などを実施し、誰もが同じ環境で同じ場を文化の面から享受できる試みを実施している。

梅田 耕一
カドルサポートKOUME代表 東京ジョブコーチ所属

15歳で障害者施設指導員となり、グループホームの世話人と施設での指導を始める。ジョブコーチ(職業適応援助者)を続けながら、大手特例子会社の管理職を7年経験。就労だけでない困難さを解消するサポートを実践。様々な方の相談に乗り、生きる力にしてもらいたいという想いで「カドルサポートKOUME」を運営。

大内 雅登
LD専門家庭教師『Study and Dialog』代表講師
一般社団法人 みんなの大学校 教授
一般財団法人 発達支援研究所 客員研究員

塾講師、児童発達支援・放課後等デイサービスの児童指導員の経験をいかし、学習障がい児を専門とするオンライン家庭教師として国内外の子どもたちへ学習支援を提供している。当事者視点を大切にした支援を追いかけ、編著書に『自閉症を語りなおす』(新曜社)がある。

大倉 久実
特定社会保険労務士/大倉久実社会保険労務士事務所代表
日本顧問パッケージサービス協会理事

2016年11月に大倉社会保険労務士事務所設立。各種資格試験の受験指導の経験を活かして、経営者のお悩みに対して適切なサポートを行っている。また、資格試験予備校での講師経験を通じて得た「伝える」技術をフル活用し、学校教育に関するプロジェクトにも関与。

北沢 健
リゾートトラスト株式会社 人事企画部 ダイバーシティ推進室

大学卒業後、就労支援センターに入職。東京ジョブコーチ支援室主任統括コーディネーター就任。2010年リゾートトラスト入社、東京事業所支援センターセンター長となり、翌年障害者雇用職場改善好事例優秀賞を受賞(発達障害)。14 年天皇皇后両陛下「行幸啓」(障害者週間にちなみ)を賜る。事務支援センターのセンター長ならびにリワーク長を兼務。就労支援アドバイザーとして、多くの特別支援学校で講演など、障害者雇用へのさまざまな貢献をしている。

白砂 祐幸
株式会社セルム 経営開発部 NANAIROチーム GM

大学卒業後、大手ITメーカーでシステム提案営業として勤務、大手ITサービス会社に転職。メンタル不調者の為の復職専門部署を設立・運営。復職部署で障がい者人材を受け入れ、社内での業務調整と障がい者人材の能力育成に注力。その後、特例子会社を設立。就労継続A型・就労移行支援事業所の全国展開を手掛け、行政や地域企業との連携を軸に雇用現場を拡大。産官連携・民福連携の事業運営を実施。数々の現場で業務創造・意識向上を行ってきた経験を活かし、自治体講演・企業内研修、障がい者雇用サポートアドバイザリー、特例子会社設立コンサルテーションなどを得意とした活動を継続中。

日高 健二
公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を 専務理事
ハーツアンドシップス株式会社 代表取締役
一般社団法人 日本マイナンバー管理協会 理事

公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を は、児童養護施設などに対する生活環境支援事業や子ども食堂事業等、幼い子供たちやこれから生まれてくる生命のために持続可能な社会の実現を目指し活動を展開している。これらの活動に加え、社会インフラの整備等を提唱、推進する団体、プロジェクトの設計、設立、運営/ 国連NGO 理事兼上席研究員/民間企業、行政外郭団体への人事、戦略コンサルティングとしても活動している。

山本 登志哉
一般財団法人発達支援研究所 所長

青森県青森市出身。京都大学文学部、同大学院文学研究科修士課程修了。奈良女子大学、共愛学園前橋国際大学教授、早稲田大学人間科学学術院大学院教授を経て(現職)。奈良女子大学在学中に北京師範大学児童心理研究所で教育学博士号取得。専門は発達心理学・文化心理学・法心理学。
研究テーマは所有制度の個体発生。他に子どもの記憶と証言の共同生成、ディスコミュニケーション分析。
受賞歴は日本教育心理学会城戸奨励賞(幼児の所有研究論文にて)、朱智賢心理学賞(子どものお小遣い研究を通した新たな文化心理学理論の展開論文にて)

和田 卓也
株式会社Teals 代表

大手メーカー、外資系ホテル、妖怪ウォッチのマーケティングやSNSを担当後、広告代理店の役員を務めたのちにTeals創業。
HSP:Highly Sensitive Person(ハイリー・センシティブ・パーソン)やうつ病経験者、発達障害の方などが自分のままで働けるような社会にしたい、まずは自分の周りからそんな場所をつくって周りの人から幸せにしていきたい、そう思ってTealsを立上げ。 「才能のダイバーシティの解放」をパーパスに、多様な人材が自分らしく活躍できる社会を目指し、メディア&マーケティング、転職エージェント、コミュニティ運営などの事業を行っている。

事業概要

障がい者雇用における下記内容に関する情報収集・整理・分析・発信
 ・ 法令、各種制度、その他の社会背景
 ・ 障がい者の特性に関する最新情報
 ・ 障がい者就労に関するノウハウ(企業内の事例等)
障がい者雇用に関する相談会、講演会(シンポジウム)及び研究会の開催
障がい者雇用に関する仕組みの企画、立案及び運営
障がい者雇用に関する諸問題についての研修、相談、助言
障がい者雇用に関する専門家の育成
障がい者雇用に関するインターネットによる情報提供システムの企画、立案及び制作
障がい者雇用に関する出版物の企画、発行及び販売

センター概要

主催:一般社団法人日本職業教育振興会
運営:株式会社東京リーガルマインド
協力: 合同会社LPエデュケーション
一般団財団法人福祉教育支援協会
一般社団法人みんなの大学校
カドルサポートKOUME 【X】@koume202105 @cuddle_s_koume

【facebook】https://t.co/sCj7icuigd

住所:東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
株式会社東京リーガルマインド 新商品開発課 障がい者雇用推進事業部