当社は、昭和53年から障がい者雇用を開始し、今年で45年以上が経過します。これまでに高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞や新潟県知事賞なども受賞しており、段階的に評価をいただいてきました。今回は連続して17年間、法定雇用率を達成している点や、雇用の継続性が評価されたのではないかと思います。

また、障がいのある方の特性に応じた配属を行っており、店舗・本部・物流センターなど多様な職場で活躍いただいています。特に、通勤手段が限られる方には、自宅から徒歩や自転車で通える店舗を選ぶなど、一人ひとりの事情に応じた配慮を行っています。

さらに、「障害者就業・生活支援センター」との連携を密にし、採用から配属、定着まで一貫して支援を受けています。採用面接にもセンターの担当者に同席してもらい、トライアル雇用制度など公的制度を活用しています。採用後は、企業が仕事面を、センターが生活面をサポートする役割分担体制を築き、長期的な定着につなげています。

当社には、休職から復職までを支援する「両立支援コーディネーター」を配置し、障がいのある従業員も安心して働き続けられる体制を整えています。保健師を配置した「産業保健室」も設けており、心身の不調を抱える従業員に対して専門的な支援を行っています。

また、若年性認知症など健康上のリスクにも配慮しています。勤続中に体調変化が生じた場合や早期退職となった場合に備え、生活が困窮しないよう、年金や公的制度の申請を支援できる有資格者を配置し、生活面での支援も充実させています。

こうした制度設計や長年の取り組みを通じて、一人ひとりの働き方に寄り添う姿勢が今回の受賞につながったと感じています。

初めて障がいのある方を雇用したのは昭和53年で、地域の支援学校の生徒を採用したのが始まりでした。支援学校やハローワークの紹介がきっかけで、法律による後押しもあり、自然な流れで雇用が広がっていきました。

スーパーマーケットという業態は、障がいのある方にとって働きやすい職場だと思います。業務マニュアルは写真付きでわかりやすく作成しています。店舗も自宅近くにあるため通勤もしやすいという環境が整っています。結果として応募が増え、働きやすい職場としての土壌が育まれました。

令和7年6月時点で、常用雇用労働者数は780名、そのうち障がい者が30名で、雇用率は4.8％となっています。
勤続年数も長くなっています。平成25年に企業内ジョブコーチを配置した当初は平均5.7年だったものが、令和5年には8.9年へと大きく伸びています。メンタルヘルス支援や両立支援制度などを整備したことも、離職率の低下につながりました。

障がい者雇用は一様ではなく、個々の特性に応じた理解が欠かせません。身体、知的、精神、発達など障がいの種類や程度はさまざまで、得意・不得意も異なります。企業単独で対応するのは難しい場合も多いと思います。

そのため、公的機関である「障害者就業・生活支援センター」などと協力し、役割を分担しながら取り組むことが大切です。企業は職場内の課題に対応し、センターが障がい者の生活面を支援することで、双方の負担を軽減できます。外部機関との連携が、障がい者雇用の成功に欠かせないポイントだと考えています。

グループ各社でも、法定雇用率の達成と多様な人材の活躍を重視しています。「多様で柔軟な働き方」「女性活躍推進」といったテーマにも力を入れており、ナルスと同様の取組をグループでも進めています。令和７年10月には、株式会社ナルスと株式会社原信が「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」Ni-fulゴールド認定を受けました。

グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを推進する姿勢が、地域社会にも良い影響を与えていくものと考えています。私たちはこれからも、誰もが安心して働ける職場づくりを進めてまいります。

株式会社ナルスの長年にわたる地道な努力は、単なる法令遵守にとどまらず、「共に働く社会」の実現を体現しています。地域に根ざした企業として、今後もその取り組みが全国のモデルとなることが期待されます。