| ＜第1部＞ | |
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| テーマ |
言っても聞かないはなぜ起きるのか ～障がい者雇用を規範のズレから考える対話による関係調整のヒント～ |
| 概要 |
「何度言っても同じことが起きる」 「注意しても行動が変わらない」 「どう関わればよいのかわからない」 障がい者雇用の現場では、このような声が聞かれることがあります。しかし、こうした出来事は障がいのある人との関係に限らず、職場の中では誰の間にも起きているものです。 多くの場合、この問題は「理解不足」や「能力の問題」として語られがちですが、実際には、職場にはさまざまな立場や役割があり、それぞれが異なる前提や価値観のもとで働いています。 企業のルールや業務上の規範、個人の経験や生活のあり方など、複数の規範が重なり合う中で、互いの前提がすれ違うことがあります。 本セミナーでは、「言っても聞かない」という出来事を、個人の問題としてではなく、職場に存在する規範のズレとして捉え直します。そのうえで、どのようにすればそのズレを見つけ、どこまで調整し、共に働く関係をつくっていけるのかを、実際の支援経験をもとに考えていきます。 企業の担当者、支援者、当事者、それぞれが置かれている立場を踏まえながら、現実的な関係調整の方法としての「対話」の可能性を探ります。障がい者雇用を、配慮や理解だけの問題としてではなく、職場の関係づくりの視点から捉え直す機会になれば幸いです。 |
| 講師 |
 引地 達也（ひきち たつや） プロフィール 文部科学省障害者の生涯学習推進アドバイザー フェリス女学院大学文学部コミュニケーション学科准教授 一般社団法人みんなの大学校 学長 1971年、仙台市生まれ。上智大学大学院文学研究科新聞学博士後期課程修了。博士（新聞学）。毎日新聞社記者を経てドイツ留学。帰国後は、経営情報誌の編集者を経て、共同通信社入社。外信部、韓国・延世大に社命留学し、ソウル特派員。退社後はメルボルンでオーストラリアの核問題を研究し、帰国後、大手金融機関の経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など国際経験を生かした業務に従事。東日本大震災でのボランティア活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」をきっかけに、支援が必要な場所への活動を展開。２０２０年４月、一般社団法人みんなの大学校を設立し「ウェブでつながる」を基本とした要支援者のための学びの場を展開。現在、一般社団法人みんなの大学校代表理事、フェリス女学院大学准教授、ケアメディア推進プロジェクト代表並びに季刊「ケアメディア」編集長、法定外見晴台学園大学客員教授等。一般財団法人発達支援研究所、日本マス・コミュニケーション学会、日本質的心理学会、日本ＬＤ学会、全国専攻科（特別ニーズ教育）研究会、Ｔｈｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｉｎ Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ ａｎｄ Ｍａｓｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＡＥＪＭＣ）などに所属し、ケアとメディアの研究と実践を重ねている。 |
| 講師 |
 大内 雅登（おおうち まさと） プロフィール 一般社団法人みんなの大学校 Care Media Labo主任研究員 一般財団法人発達支援研究所 客員研究員 LD専門オンライン家庭教師S&D 代表講師 児童発達支援、放課後等デイサービスの職員として実践を重ねる中で、当事者視点と対話的理解を軸に、支援実践と研究を往還する活動を継続してきた。現在は、就労継続支援B型事業所の職員員として、学齢期に限らない障がい当事者との関わりを持っている。編著書『自閉症を語りなおす』（2023年 新曜社）では、ASD理解の前提そのものを問い直す試みを行った。また、共著論文「説明・解釈から調整・共生へ―対話的相互理解実践に向けた自閉症をめぐる理論的研究」（2023年 質的心理学研究）では、ASD当事者と支援者の相互理解を、特性的な理解や解釈にとどまらない対話的調整に基づく支援理解の枠組みとして提示している。さらに、ASD当事者が関与した重大事件における被告人供述分析に取り組み、2026年に弁護団へ提出した。こうした支援実践と研究、対話の積み重ねを通して、支援の現場における当事者視点の位置づけを問い続けている。 |
| ＜第2部＞ | |
| テーマ |
障害者雇用の“現実”と“突破口” ～300社の企業と2,000人の当事者から見えた、雇用がうまくいかない本当の理由と解決策～ |
| 概要 |
日本企業における障害者雇用は、法定雇用率の引き上げや罰則金制度の強化、企業名公表制度の運用などにより、これまで以上に「実効性」が求められる局面に入っています。厚生労働省の最新データでは、法定雇用義務を負う企業の54％が未達成であり、多くの企業が「採用できない」「定着しない」「現場が対応できない」という課題を抱えています。一方で、精神障害・発達障害・高次脳機能障害など、“外見から分かりにくい障害”の増加により、従来の知識や対応だけでは職場づくりが追いつかない状況も顕在化しています。 同時に、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）、働き方改革、人的資本経営、SDGs、ウェルビーイングといった社会的潮流は、障害者雇用を「義務」から「戦略」へと位置づけ直しつつあります。企業が持続的に成長するためには、障害の特性理解、合理的配慮、職務設計、コミュニケーション、そして“公平”な組織づくりが不可欠です。 本セミナーでは、脳出血による高次脳機能障害・失語症・発達障害を抱えながら、2,000名以上の障害当事者と300社以上の企業支援に携わってきた講師が、「当事者視点 × 企業支援の実務」という両面から、障害者雇用の現状と課題、採用・受け入れ・定着のポイント、現場で起きている“認知のズレ”を分かりやすく解説します。 人事部門には「採用・配置・制度設計」の視点を、現場には「理解・対応・コミュニケーション」の視点を提供し、両者が連携して障害者の“活躍”を実現するための実践的なアプローチを提示します。「義務的雇用」から「活躍する障害者雇用」へ、企業が今まさに直面している課題に対し、実務に落とし込める知識と当事者のリアルな経験に基づく気づきを得られる内容です。 |
| 講師 |
 増本 裕司（ますもと ゆうし） プロフィール 株式会社おもつな 障害者共生支援事業部 部長
1973年､長崎県生まれ｡大学卒業後､ﾀﾞｲｱ建設にて新人賞を受賞｡その後､株式会社ﾘｸﾙｰﾄにて｢ｶｰｾﾝｻｰ｣営業担当として新人賞､数々の優勝実績を重ねﾋﾞｼﾞﾈｽの基礎を築く｡さらに､日本におけるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及の先駆的なITﾍﾞﾝﾁｬｰ企業にて営業企画ﾏﾈｰｼﾞｬｰ､株式会社USEN(現:株式会社U-NEXT HOLDINGS)にてﾋﾞｼﾞﾈｽの最前線に従事｡ |
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